7月22日、JVTを代表して福島県立視覚支援学校教諭の渡邊寛子が教科書バリアフリー法改正の要望書を国会議員へ提出しました。
日本弱視者ネットワークの筑波大学付属視覚特別支援学校の宇野和博教諭と共に、当事者2団体からの陳情です。
本会からは、1 教科書全文テキストデータの提供、2 教師用指導書内容のテキストデータ提供です。

 教材の内容を把握するために、合理的配慮として「ワンソース・マルチユース」のテキストデータの提供をお願いしました。

折しも、7月17日に、文部科学省 総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室長の小林さんより、本会から提出した読書バリアフリー法基本計画策定に際しての要望書への解答が示されました。

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1.視覚障害教員への教科書全文のデータ提供

【1.へのご回答】
・障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律は、障害のある児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるようにすることを目的としており、視覚障害のある教員の方への教科書デジタルデータの提供に関して、現時点で同法の改正による対応を行うことは困難と考えています。
・今後、実態を把握し、どのような対応が可能なのか検討してまいります。

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読書バリアフリー法では、教科書や指導書は管轄外ということであり、皮肉にも、教科書バリアフリー法が視覚障害教員には、バリアとなっているということです。
 そこで、本会としては、
「障害のある児童及び生徒のため」だけでなく、視覚障害のある教員へも教科書のデータ提供が可能になるための文言の修正と、運用面でのシステム作り、予算の確保について国会議員、またはその秘書の方へお願いしてきました。
 また衆参合わせて60名の文教科学委員へ、
・別添の文部科学大臣宛要望書と、
・点字毎日記事のコピー(JVTが読書バリアフリー法に関して要望書提出)
・共同通信社からの記事のこぴー(各都道府県の教育委員会の障害者雇用率、校種別
の達成率)
を添え、また直接お話をきいてもらえた方には、5月にまとめたJVTの先生方からのデータ提供を希望する指導書のリストをお示しし、障害者活躍推進、雇用率促進の面からも、働きやすい環境作りのmustとしての教科書全文・指導書データ提供を合理的配慮としてお願いしました。
 児童・生徒用にすでにあるデータが、視覚障害教員に「当たり前」に提供されていないという事実に驚き、指導書のテキスト化もコスト的には、それほどかからない、都道府県単位でなく、国としての「やる気の問題」という点に気づいていただけた方が多く、手応えを感じました。

 秋の臨時国会予定通り開かれるとよいのですが。

以上です。